このページでは、事務所で働く場合と独立後の平均報酬の違いなどを含めて、税理士の年収について紹介していきます。
厚生労働省の調査による平成22年の税理士年収統計は以下の通りです。
同じ平成22年の国税庁の民間給与実態統計調査では、民間企業のサラリーマン・役員・パート従業員の平均年収が412万円と出ているので、平均年収で倍以上の税理士はセレブな職業といってもいいでしょう。
2004年と少々前のデータにはなりますが、日本税理士会が開業税理士に対して実施した所得金額に関するアンケートでは、以下のような結果が出ています。
| 300万円未満 | 24.0％ |
| 300万円以上 | 15.2％ |
| 500万円以上 | 13.9％ |
| 700万円以上 | 14.2％ |
| 1,000万円以上 | 12.8％ |
| 1,500万円以上 | 7.0％ |
| 2,000万円以上 | 5.1％ |
| 3,000万円以上 | 2.5％ |
| 5,000万円以上 | 0.8％ |
| 1億円以上 | 0.1％ |
| 無記入 | 4.6％ |
ここからわかることは、24%が300万円未満という点だけを見ると収入が少ないようにも感じますが、500万円以上から1,000万円以上で40%以上を占めるので、一般的なサラリーマンよりは高収入なケースが多いともいえます。
事務所勤務の税理士の場合、中小事務所の平均が350万～500万円、大手の税理士法人で400万～1,500万円ともいわれます。
外資系金融期間やコンサルティング企業の年収が高いのと同様、勤務税理士でも高収入を得ることはできますが、年収1,500万円以上を目指すなら、やはり開業税理士でしょう。