合格率は何％？

このページでは、税理士試験の合格率について、科目ごとの数値や難易度に関連する要素などを紹介していきます。

科目合格と最終合格の人数と率

まず、2002～2010年度の税理士試験について、合格者と合格率を検証してみましょう。
ここで、合格とは、科目単位での合格と、5科目全て受かった最終合格とがあります。

科目合格
合格者数は最少が2009年度の7116人で、最多が2003年度の11043人。
合格率は最低が2007年度の15.8%で、最高が2003年度の20.0%。
最終合格
合格者数は最少が2008年度の964人で、最多が2003年度の9850人。
合格率は最低が2008年度の1.86%で、最高が2003年度の2.16%。

最終合格率とは、その年度に5科目全てに合格した数値というわけではありません。
一説には、1回で5科目全てに合格した人は15年以上出ていないとも言われていることから、複数年かけて合格に至るのが普通です。

次に、科目別の合格者と合格率を検証してみましょう。

簿記論
合格者数は最少が2009年度の2418人で、最多が2003年度の5889人。
合格率は最低が2009年度の9.9%で、最高が2003年度の20.7%。
財務諸表論
合格者数は最少が2010年度の2520人で、最多が2003年度の4057人。合格率は最低が2010年度の13.1%で、最高が2003年度の20.4%。

必須科目の簿記論と財務諸表論の合格者が多いのは当然ですが、この両者を比べ財務諸表論よりも簿記論のほうが全般に合格率は低いのは、出題数の多さとも関係があるのではないでしょうか。

所得税法
合格者数は最少が2008年度の379人で、最多が2004年度の466人。
合格率は最低が2003年度の12.1%で、最高が2010年度の14.3%。
法人税法
合格者数は最少が2008年度の841人で、最多が2005年度の1089人。
合格率は最低が2002年度の10.6%で、最高が2010年度の12.6%。

選択必須科目である所得税法と法人税法は実務でも役立つものなので理想としては両方合格したいところですが、どちらかひとつ選択する場合、合格率では前者が上回り、合格者数では後者が多い傾向があるようです。

・相続税法
合格者数は最少が2007年度の459人で、最多が2004年度の665人。
合格率は最低が2007年度の9.8%で、最高が2009年度の14.7%。
消費税法
合格者数は最少が2002年度の974人で、最多が2008年度の1428人。
合格率は最低が2002年度の9.7%で、最高が2008年度の13.3%。
酒税法
合格者数は最少が2002年度の101人で、最多が2010年度の134人。
合格率は最低が2007年度の10.2%で、最高が2010年度の12.29%。
国税徴収法
合格者数は最少が2008年度の118人で、最多が2002と2003年度の159人。
合格率は最低が2005年度の9.0%で、最高が2010年度の12.1%。
住民税
合格者数は最少が2006年度の39人で、最多が2010年度の121人。
合格率は最低が2006年度の8.6%で、最高が2009年度の18.2%。
事業税
合格者数は最少が2004年度の56人で、最多が2009年度の118人。
合格率は最低が2007年度の9.6%で、最高が2003と2005年度の13.9%。
固定資産税
合格者数は最少が2009年度の182人で、最多が2007年度の268人。合格率は最低が2005年度の9.7%で、最高が2007年度の14.1%。

こうしたデータから見ても、まずは必須科目である学習範囲の広い簿記論に合格し、数年かけて5科目制覇していくというのが現実的といえそうです。